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中国の電子商取引最大手、アリババ・グループ・ホールディングの大株主の中に、複数の「太子党（共産党幹部の子女）系ファンド」が存在することが分かった。「ニューヨーク・タイムズ」が報じたもので、同紙ではアリババの背後の共産党の影を指摘している。

報道によれば、アリババの大株主には、江沢民元国家主席の孫が共同経営者として名を連ねる博裕資本や、温家宝前首相の子息が創設した新天域資本など、太子党と呼ばれる人物に関連するファンドが名前を連ねている。

ただ、アリババではこの報道に対し、同社の唯一のバックグラウンドは「市場」だと反論。現在の中国は、特定のバックグラウンドを持たずとも、国際的な大型企業が生まれる市場になっていると強調した。

アリババはまた、これまでソフトバンク<9984>等の上位株主以外は非公開としていた大株主の詳細を公表している。これによれば、中国政府系の中信資本と国開金融がそれぞれ株式1.10％、0.47％を保有。先に名前の挙がった博裕資本は0.55％を保有していることが明らかとなった。

香港紙「明報」では、これまでの報道を総合した結果、アリババのIPOが成功を収めれば、これら中国系のファンドが少なくとも200億HKドル（約2620億円）の利益を上げると試算している。



＜NT＞