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国際通貨基金（IMF）は米国経済に関する報告書を公表した。その中で、2014年度の成長見通しを1.7％増へ下方修正した。前回は2.0％増。年初の見通しは3-3.5％増だった。当初3％成長が予想されていた1-3月期の経済がマイナス成長に落ち込んだことは見通しで「マイナスのサイン」と指摘。ただ、下半期の成長ペースは加速すると見込んでいる。米国経済に楽観的な見方を示していたのはIMFだけではない。全米小売連盟も2014年度の小売売上の見通しを従来の4.1％増から3.6％増へ下方修正したばかり。

IMFは米国が完全雇用を達成するのは最長で2017年末までかかる可能性を指摘した。また、インフレの圧力は依然抑制されると見ている。また、見通しが維持されれば、ゼロ金利政策を2015年中旬以降も維持することが可能だとした。IMFとFRBのスタッフは最初の利上げの時期で「おそらく2015年の中旬」との見通しで合意している。しかし、それ以降の道筋は分かれる。IMFのスタッフが予想している2015年中旬以降の金利水準はFRBのスタッフ予測を下回る。IMFは連邦公開市場委員会（FOMC）が利上げを開始後、一会合おきに金利を段階的に引き上げていくと見ている。

また、最近のインフレの上昇は一時的だとの見解。これは、予想を上回った消費者物価指数を「noisy（雑音）」と一蹴したイエレンFRB議長の見解に一致する。IMFはまたFOMCがたとえインフレが2％を上回ったとしても、賃金の上昇が伴わなければ金利の引き上げに慎重になる可能性があると加えた。IMFが米国経済に続き公表を予定している世界経済の見通しに注目が集まる。IMFは先進諸国、とくに米国経済が本年の世界経済の成長を牽引すると見ていた。しかし、米国経済の成長ペースが期待ほど加速しないため、世界経済の成長見通しも必然的に下方修正されることになると思われる。リスク資産への投資は慎重にならざるを得ない。



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