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NYの視点：米新築住宅販売は住宅市場の低迷を示唆
[14/07/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
米商務省が発表した6月の新築住宅販売件数は前月比8.1％減の40.6万戸と、増加予想に反して5月の44.2万戸から減少した。また、5月分も50.4万戸から44.2万戸へ下方修正された。5月速報値での大幅な増加が異常であったため「正常化しただけ」と、「サプライズ」と捉えていない投資家も少なくない。一方で、6年ぶりの高水準に達した5月の速報値の結果を受けて、「米国の住宅市場がようやく異例な厳冬による悪影響を払拭した」と楽観視していた他の投資家の失望感は否めない。新築住宅は住宅市場全体に占める割合は小さい。しかし、契約時点での統計となる同指数は住宅市場の先行指標として注目されている。大幅な回復が期待されていた過去3か月の指数は軒並み大幅に下方修正された。
■新築住宅販売件数過去3か月分の下方修正
3月：41万戸⇒40.3万戸
4月：42.5万戸⇒40.8万戸
5月：50.4万戸⇒44.2万戸
皮肉なのは建設業者の景況感と半比例していること。全米住宅産業協会（NAHB）住宅市場指数は7月、半年ぶりに50を回復。50は現況に対しての見解で「良い」と「悪い」の境目を示す。通常、ピークとされる季節になっても、連邦公開市場委員会（FOMC）が期待していたような住宅市場の大幅な改善は見られない。本年の米国経済の成長を牽引すると見られていた住宅市場の回復が期待に満たず、また、賃金の上昇率も低水準にとどまっていることから、連邦公開市場委員会（FOMC）がゼロ金利政策を当面継続する可能性がある。
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