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米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月29-30日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の中で、2つの責務である労働市場の状況や物価安定で長期目標値に向けて改善しているとのメンバーの楽観的な見通しが明らかになった。今後も改善が予想され、現在想定しているよりも早く目標に近づいた場合、緩和策の解除開始を前倒しすることが適切だと指摘した。

労働市場の判断では、「正常な水準には依然程遠い」ものの「正常化に著しく近づいた」としている。また、インフレにおいても「下方リスクが軽減した」と判断。一部のメンバーは2つの責務が目標を達成しつつある状況下、行き過ぎを回避するために比較的早く緩和策の解除を要請した。こういったメンバーは適切であるよりも遅い利上げを示唆することにもなりかねないと現在のフォワードガイダンスに「違和感がある」と表明。ただ、大半のメンバーは、利上げ時期の見通しのどんな変更も今後の経済活動の状況次第だとの慎重な姿勢を維持している。

7月のFOMC開催前、29日付米ウォールストリートジャーナル紙に、フィッシャー米ダラス連銀総裁は（2014年投票権有）「尊敬すべき同僚や多くのエコノミストとの意見の相違が大きくなっている」と寄稿。議事録の中でも、フォワードガイダンスに「違和感」を表明したメンバーがいたことが明らかにされた。仏BNPのエコノミストもFOMCの中で、現在の金融政策に「uncomfortable違和感がある」との声が注目に値すると指摘した。第3四半期の経済見通しは維持したものの、FOMCは早くて2015年第2四半期に利上げを開始する可能性があると見ている。

一方で、IHSグローバルのエコノミストは数年にわたった非伝統的政策が終わりに近づくに連れてメンバーの意見の相違が一段と目立つと指摘。実際、議事録で労働市場の「たるみslack」に関するメンバーの意見相違が指摘されている。賃金の伸びが依然緩やかなペースにとどまっており、労働市場の著しい「たるみslack」につながっていると記されている。IHSは労働市場やインフレの見通しにコンセンサスはなく、利上げ開始時期の見通しを2015年第3四半期に据え置いた。米ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャー、ヒルゼンラス氏も「議事録の中で、7月のFOMCでは予想外となった消費者物価の上昇や失業率の低下への対応に関する協議が過熱したことが明らかになった」と指摘。

注目となっているワイオミング州ジャクソンホールで米カンザスシティ連銀が主催する金融・経済シンポジウムでの講演でイエレンFRB議長が緩和策の解除に対して慎重な方針を強調する可能性も除外できず、早期の米国の利上げを織り込み過ぎるのも危険かもしれない。



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