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国際通貨基金（IMF）は2015年と2016年の世界経済の成長見通しを下方修正した。原油安だけでは成長の押し上げに不十分との見方。中国をはじめ日本や欧州の成長見通しを軒並み引き下げる中、唯一米国の成長見通しを引きあげた。デフレや地政学的リスクの高まり、原油安に加えて、中国、欧州、日本の低成長が世界経済への懸念につながり、一部には米連邦準備制度理事会（FRB）が年内の利上げを見送るとの見方も浮上した。

最近の混乱にもかかわらず、ブラード・セントルイス連銀総裁は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「金融政策の正常化を開始することが重要だ」との見解を示した。また、「たとえ、FRBが金融政策の正常化を開始したとしても、政策金利は異例に低い水準だ」とした。同総裁は2015年度の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を保有していないが、中立派としての見解はFOMCの見解を代表するとも見られている。

一方、22日に予定されている定例理事会で、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏経済を救うために米連邦準備制度理事会（FRB）型の量的緩和（QE）を導入するとの見方が強まっている。スイス国立銀行が3年間維持していた対ユーロでのスイスフランの上限を撤廃したことや、デンマーク中央銀行が予想外の利下げに踏み切ったことは、ECBの追加的な金融緩和を見込んだ動きとして市場でとらえられている。

ECBの高官が景気停滞からの脱出に苦戦している一方、米FRBの高官は米国経済の見通しに概して楽観的。インフレは目標の2％を下回ったままだが、12月の失業率は5.6％まで低下。完全雇用の水準とされる5.25％にさらに近づいた。このため、賃金、物価圧力が生まれつつあると見ている。懸念材料のひとつである米国債券利回りの低下も、一部のFRB高官はインフレ期待の低下を表すと強い懸念を表明しているが、他のFRB高官は世界資本の流入という技術的な要因によるものだと見ている。

27-28日に開催される次回のFOMCで米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げに「辛抱強い」姿勢を繰り返すと見られている。



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