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昨夜、国家公務員共済組合連合会（KKR）が運用資産のポートフォリオ見直しを発表した。国内株の比率を従来の8％から25％に引き上げ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のポートフォリオと同じ格好とした。今年10月に3共済（KKR、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団）はGPIFの運用と一元化されることから、市場からすると想定線の内容と言えよう。

日本はこれまで国債に偏った運用を続けていたことで、今回の運用見直しは欧米流に是正しているだけと言えばそれだけだが、ここまで運用スタイルがガラッと変わると戸惑いも覚えよう。とはいえ、需給面から日本株は世界の株と比較して非常に下がり難くなっているとは言える。なお、今回の見直しは1年間など短期間で運用比率を引き上げるわけではなく、数年に渡って25％という水準に収斂される見通し。

KKRが公表した資料では、相場変動に伴う乖離許容幅を上下10％としている。即ち、25％+10％=35％まで日本株の割合を高めることが可能というわけだ。ほかの2共済はまだ発表していないが、KKRと同じ10％を採用すると想定される。ちなみにGPIFは9％だ。ひょっとすると10-12兆円と市場で伝わっている年金の買い余力を上回る水準まで年金が日本株を保有する可能性も。


＜MT＞