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環境保護部の環境告発ホットライン「12369」が昨年1年間に受理した一般市民からの告発件数は1463件に達した。経済日報などが19日付で伝えた。うち78％が「大気汚染」に関する告発。水質汚染と騒音に関する告発はそれぞれ31％、25％に達した。水質汚染と騒音の告発件数は前年比でそれぞれ5％、1％ずつ増加している。一方、水質汚染の告発件数は6％減少した。
1463件のうち違法問題は全体の78％を占める1137件に上った。残る326件（22％）は問題が発見されなかった。違法行為があった案件については、期限付き改善命令が465件、操業停止処分が321件、罰金処分が234件、現場是正処分が205件、環境アセスメントの再手続が170件、取締り閉鎖処分が133件、関連部門への引き渡しが87件??となっている。
告発件数の上位5省は河南省、山東省、江蘇省、湖北省、広東省で、全体の43％を占めている。一方、北京市、天津市、河北省の3エリアでは告発件数が減少傾向にある。なかでも河北省の件数は13年の312件から88件に縮小。減少幅は72％に達した。
業種別の告発件数は化学工業が断然トップ。以下、金属冶金加工、非鉄金属加工と続く。3業種で投書件数の5割を占めている。

【亜州IR】



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