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中国証券監督管理委員会と香港証券先物委員会は22日、本土と香港間での証券投資ファンドの相互販売を解禁すると発表した。7月1日付で実施する。投資上限は本土→香港、香港→本土でそれぞれ3000億人民元（約5兆8800億円）。株式ファンド、債券ファンド、現物拠出・指数連動型の上場投資信託（ETF）などが対象となる。
昨年11月に解禁された、上海と香港間の「相互乗り入れ」（両株式市場の相互取引開放）に続く動きとなる。深センと香港間の「相互乗り入れ」も「9〜10月に解禁」との観測が浮上しており、本土と香港で相互投資が加速する見通しだ。
市場関係者は今回の措置について、資本市場の開放と人民元の国際化を後押しすると分析。本土と海外の株式市場の連動性を高めることになるとも指摘した。本土、香港ともに新たな資金の流入につながり、中長期的なプラス材料になるとみている。
香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官も、相場にもたらす影響は「相互乗り入れ」に劣らないとコメント。香港のファンド業界にとっては、大きなビジネスチャンスになるとの見方を示した。
なお、金融経済情報ベンダーのWind資訊によると、現時点で当局の規定を満たし、香港での販売が可能な本土の投資ファンドは約900本。その資産規模は合計で2兆2300億人民元（約43兆円）に上る。一方、香港のファンド市場規模は、約1兆2500億香港ドルに達するという。

【亜州IR】



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