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民主党の蓮舫参議院議員は「外国軍による武力攻撃などの有事には自衛隊が日本を防衛。有事とまで言えないグレーゾーン事態は海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して迅速に対応する「領域警備法案」を。現行法の枠組みを残した周辺事態法の強化、個別的自衛権での対応を提案」とツイート（6/22）

民主党の枝野幹事長は「憲法解釈変えたら次は徴兵制」との懸念を表明している。安倍首相は、「ホルムズ海峡で何の変化があって日本が集団的自衛権を使うのか？」との岡田民主党代表の問いに対して明確に回答していない。安保法制については、有権者の間でも否定的な見方が増えており、議論の紛糾は安倍政権の支持率低下につながり、株式市場にとってのマイナス材料になるとの見方が増えている。





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