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救済策に関する協議でギリシャと債権者の合意が非常に近いと見られていた。しかし、ツィプラス・ギリシャ首相は国民投票実施を発表。市場だけでなく、ユーロ圏高官、ギリシャ国民にもショックを与えた。

メルケル独首相は「ギリシャが望めば、ドイツは交渉の準備がある」としたが、欧州はすでに十分な譲歩をしており、これ以上の譲歩の余地がないことをほのめかした。これにより、一部でささやかれていた債務再編を債権者がギリシャに提案することもないと考えられる。30日でユーロ圏の救済策が失効となるため、欧州からの支援資金が得られずギリシャ政府は国際通貨基金（IMF）への支払いを履行しない意向をすでに表明。ギリシャがIMFへの支払いを不履行とした場合、 IMFは方針で“arrears債務滞納”と判断するとし、「default債務不履行」の文言を使用することを避ける。IMFのような公的機関への支払い不履行と、国債投資家への支払い不履行とは「状況が異なる」との判断に基づく。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）もIMFと同様の判断で、デフォルトと判断しないことをすでに発表している。格付け会社フィッチも声明で「ギリシャによるIMFの支払い不履行はデフォルトを意味しない、クレジットネガティブに相当するだろう」とした。

国民投票においては、楽観的なシナリオとして以下が挙げられる。ギリシャ国民がユーロ圏に残留することを選択「Yes vote」し、ツィプラス首相が辞任、総選挙を実施。挙国一致政権に移行し、7月20日前にもユーロ圏と救済策で合意に至る。ラガルドIMF専務理事も国民投票で国民がユーロ残留を選択した場合は協議が好転する可能性を指摘している。

一方で、悲観的なシナリオは国民投票で国民が「No vote」を選択した場合、ギリシャはユーロを離脱、デノミが実施され通貨が再びドラクマに戻ることになる。


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