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国際通貨基金（IMF）が中国に対し、株価の急落を受けて講じた措置を解除するよう促したもようだ。マーケットの混乱を回避するための介入はおおむね適切だったと言えるが、市場の力によって株価の安定化を図るべき??との見解を中国政府に伝えたという。中国側も今回の措置について、「一時的なもの」であることを保証したようだ。外電が24日、消息筋情報として伝えた。

ただ、中国が目指すIMFのSDR（特別引出権）構成通貨への人民元採用をめぐっては、IMFは今回の株価対策に対する懸念と切り離して検討するという。株式市場への介入が「永久的」なものにならない限り、SDR入りの可能性が残されていることを示すと指摘された。

別のメディアの報道によれば、中国は今回の株価対策に官民合わせて5兆人民元（約100兆円）を投入したとされる。これは2014年GDP（国内総生産）の10％に相当する規模。世界的な金融危機後に中国が打ち出した景気刺激策（4兆人民元）を上回る水準だ。

【亜州IR】



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