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政治から読み解く【経済と日本株】民主・長島議員：法案の存立危機事態概念は自国防衛目的から外れる可能性あり
[15/09/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
民主党の長島議員は「私は自国防衛に引きつけて集団的自衛権の限定行使の道を探った閣議決定はギリギリ合憲といえるが、ホルムズなどを典型事例で持ち出して来た法案の存立危機事態概念は自国防衛目的から外れる可能性あり、違憲の疑いを払拭できないと言ってるのですが。」とツイート（9/29）。
長島議員ですら、「法案の存立危機事態概念は自国防衛目的から外れる可能性あり、違憲の疑いを払拭できない」と指摘している。大変慎重な言い回しだが、安保関連法案には、他にも問題点や違憲の疑いが強い箇所がいくつかある。安全保障について自民に近い考えを持つ民主党議員は他にもいるが、彼らでも容認できない法案であることが確認されたことになる。29日の東京株式市場は大幅安となったが、国内政治の流動化リスクを織り込みつつあるのかもしれない。
＜MK＞
長島議員ですら、「法案の存立危機事態概念は自国防衛目的から外れる可能性あり、違憲の疑いを払拭できない」と指摘している。大変慎重な言い回しだが、安保関連法案には、他にも問題点や違憲の疑いが強い箇所がいくつかある。安全保障について自民に近い考えを持つ民主党議員は他にもいるが、彼らでも容認できない法案であることが確認されたことになる。29日の東京株式市場は大幅安となったが、国内政治の流動化リスクを織り込みつつあるのかもしれない。
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