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欧州中央銀行（ECB）は、10月22日に開催した定例理事会の議事要旨を公表した。その中で、「デフレリスクが完全に除外されたわけではない」との見解が明らかになり、12月定例理事会でECBが劇的な追加緩和に踏み切る可能性が確認された。

議事要旨によると、メンバーはデフレリスクに関し、「確率は年初来低下しつつある」としながらも「依然存続する」と見ている。チーフエコノミストであるプラート専務理事は、「弱い物価圧力の主要因は原油価格の下落で、原油安がコアインフレに与える間接的な影響は多大だ」と指摘。ECBは、インフレが年末年初にかけていったん上昇したのち、2016年の初旬は原油安が影響し再び低水準で推移すると予想している。原油価格の見通しが反転しない限り、インフレ見通しは一段と下方修正される可能性があると警告した。また、インフレの目標達成がさらに遅れることになると指摘。従って、12月会合で金融政策の度合いを再検証する方針を確認した。

米ゴールドマンサックスのストラテジストは「エルニ?ニョなどの影響を受けた米国の異例な暖冬で、原油価格が潜在的に1バレル＝20ドルまで下落する可能性がある」との見通しを示した。

定例理事会の議事要旨ではECBが12月の定例理事会で追加緩和に踏み切る可能性を、一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録では12月に利上げを開始する可能性が確認された。このため、12月に向けてユーロ・ドルは下値を探る基調は変わらずと考えられる。



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