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中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの李偉・主任は10日、第13次5カ年計画期間（2016〜20年）に6.5％以上の国内総生産（GDP）成長率を確保することは「難易度が非常に大きい」との見解を示した。世界的に見て、経済の規模が一定の大きさに達した後、その成長ペースは鈍化するのが一般的だと指摘。また、中国経済は現在、◆外需の低迷、◆労働力コストの上昇、◆資源・環境負荷の増大??といった3つの成長抑制要因に直面していると分析した。現地メディアが伝えた。
中国政府は2020年に、GDPを10年比で倍増させる目標を掲げている。李主任によると、この目標を達成するには、向こう5年間で年平均6.5％以上の成長が必要。ただ、世界的な景気減速が進み、輸出競争が激化していることや、中国の労働力面での優位性が低下していることなどを考慮すれば、目標の達成には困難を伴うという。
中国では3月5日、国会に相当する全国人民代表委員会（全人代）が開幕する。5日の開幕式では、李克強・首相が「政府活動報告」を読み上げ、16年の国内総生産（GDP）成長率の目標値などを明らかにする予定だ。市場関係者の間では、16年の成長目標について、15年の「7.0％前後」から「6.5％前後」に引き下げられるとの観測が浮上している。

【亜州IR】



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