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信用調査会社の東京商工リサーチは8日、2015年度（2015年4月〜2016年3月）の全国企業倒産状況を発表し、「チャイナリスク」関連の倒産が120件に上ったことを明らかにした。14年度の63件から約2倍に急増している。負債総額は2517億700万円と、8.6倍に急増。4月の江守グループホールディングス、9月の第一中央汽船といった大型倒産が負債を押し上げた。
倒産要因の最多は「コスト高」で74件（構成比61.6％）。中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や、為替変動による輸入費用増大などが響いた。続いて、中国の在庫調整に伴う相場下落などの「価格競争」が24件（同20.0％）、不良品の発生や中国生産品に対する不信による受注悪化などの「品質問題」が10件（同8.3％）。一方、日中関係の悪化による不買や現地従業員ストライキ、旅行自粛などの「反日問題」は1件（前年度6件）に落ち着いた。
3月の月次ベースでは、倒産件数が16件（前年同月は8件）に倍増し、14年1月の集計開始から最多を記録している。負債総額は前年同月比6.6倍の115億4700円。倒産に集計されていないものの、事業停止や法的申請の準備中などの「実質破綻」は4件（前年同月は3件）に上った。
「チャイナリスク」関連の経営破たんは、破たんの原因が◆コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）、◆品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）、◆労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）、◆売掛金等回収難（サイト延長含む）、◆中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）、◆反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）◆価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）、◆その他??のいずれかに該当するものを集計。今回発表分から、より実態に即した集計とするため、集計基準に「価格競争」と「その他」を追加している。

【亜州IR】



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