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民主党政権時代の2010年に当時の菅直人首相は、APECの最高経営責任者（CEO）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」と表明している。アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」を実現すると強調していた。


ただし、TPPの中身の多くは米国の利害関係と一致し、日本の利益に反するものであることが明らかとなった。自民党は2012年12月の総選挙でTPPに反対する意向を表明したが、政権交代を機にTPPを積極的に推進する立場へと変わった。TPPは米国でも問題視されており、議会承認を得ることは難しいことから、内容を大幅に変更して改めて最初から協議する可能性が浮上している。現在の民進党はTPPの中身が大幅に変わっても支持する可能性は低いとみられている。



＜MK＞