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民進・玉木議員は「午前中の国会審議「激甚災害指定を急いではどうか」「補正予算の編成を検討すべきではないか」いずれも民進党側から提案してはじめて総理が言及する形。野党に言われたからではなく、もっと速やかに必要な対応策を打ち出していただきたい。こんな時こそ、総理の強い政治的リーダーシップを期待したい。」とツイート。（4/18）


16日時点で熊本地震の被害は相当深刻であることは明らかだった。激甚災害指定になることも間違いとみられていた。地震活動は終息していないことから、被害状況は確定していない。政府は激甚災害指定の手続きをすみやかに進めるとともに、大規模補正予算の編成にも着手すべきとの声が聞かれている。補正予算に伴う国債増発は日銀による国債
買い入れ増額で対応する。日銀はその他の手段による資金供給も検討すべきか。株式市場では災害復興を目的とした補正予算編成、財政出動は想定の範囲内であり、政府の行動が遅れると市場に悪影響を及ぼす。



＜MK＞