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民進・山井議員は「震災対応が急がれる中、総理の強い意向で開催されたTPP特別委員会。忸怩たる思いで質問に立ったが、国会決議で守るとしてきた重要5項目の関税品目5994のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつかと聞いたら、誰も答えらず審議が中断」とツイート。（4/19）

安倍政権は18日の時点で6月１日までの今国会会期を延長しない方針を固めており、審議中の環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案が今国会中に成立することは極めて困難であるとみられている。19日にTPP特別委員会を開いた意義はわからない。

なお、馳浩文部科学相は19日の閣議後の記者会見で、「補正を視野に入れることは、被災した方々に安心感を与える意味でも、政府として十分に配慮しているとの姿勢を示すこととなり、必要だ」と述べており、今年度補正予算を編成するべきだという考えを示した。



＜MK＞