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英不動産大手ナイトフランクはきのう10日、米年内の利上げ観測に加え、香港における住宅供給の拡大や香港政府が不動産政策を変更していないため、香港の住宅価格が年内約10％下落するとの見方を示した。成約件数について、直近20年の低水準まで低下すると予測した。また、香港を訪れる本土の旅行客の減少を受け、香港の小売業の低迷が継続する可能性があると指摘し、中心部の店舗賃料は10-15％下落すると予想した。

一方、ナイトフランクは、中国本土における金融緩和の継続や年内の追加緩和観測が高まっていることに加え、住宅購入時の頭金に対する規制緩和などを受け、上海など主要都市の住宅価格が年内約18％上昇し、中小都市では6-8％の上昇になるとの見方を示した。




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