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中国人民銀行（中央銀行）は27日夜、市中銀行に対する金利規制の再開報道を否定した。一部の海外メディアが「中国が銀行の金利規制を復活させた」「預貸金利の上下限規制を再び設定した」などと報じ、「金利規制の再開は改革の後退」と伝えたことに反論。報道の内容は、5月末に北京で実施された市中銀行による自主的な協定を報じたものと指摘している。
この自主的な措置は、市場の公平な競争を維持するためのもので、中央銀行が主導したものではないと強調。今回の報道は事実を歪曲し、世論を誤って誘導するものだと批判した上で、法的手段で責任を追及する権利を保留するとした。
人民銀はこれまで、段階的に「金利の市場化」を進めてきた。まずは2013年7月、貸出金利の下限規制を撤廃。15年10月には預金金利の上限規制を廃止し、銀行金利を原則自由化している。
一部のメディアは先ごろ、人民銀が金利規制を地域限定で試行的に復活させたと報道。金利の自由化をいったん凍結することで、銀行の収益力強化を通じた不良債権の処理を優先する狙い??と伝えていた。新たな金利規制は法人向けを主な対象とし、貸出金利の下限は基準金利の0.9倍、預金金利の上限は同1.3〜1.4倍に設定されたとしている。

【亜州IR】



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