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中国：北京市が「戦時対応」指示、南シナ海仲裁判決で世論激化警戒か
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「南シナ海での中国の管轄権を認めない」とする判決を下した12日、北京市当局は各機関に対し、「戦時状態」への緊急対応を行うよう指示した。米国在住の中国人評論家である何清漣氏は、指令は対外戦争を意識したものではなく、世論の激化による不測の事態に備えたものと指摘している。米系メディアが伝えた。
南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが申し立てた裁判で、仲裁裁判所は12日、中国が管轄権の根拠とする「九段線」には国際法上の根拠がないとの判決を下した。
北京市当局の発表によると、「戦時状態」への対応期間は12日午前8時から17日午前零時まで。情報収集と世論対策を強化し、突発事件に備えるよう各機関に求めている。前述の何氏によれば、国内向けの治安対策であることは明らかで、実際に民衆の抗議行動に備え、フィリピン大使館周辺などでは警備が強化された。
何氏によると、今回の判決に対する中国のインターネット世論は、◆中国当局と同意見、◆中国当局を揶揄するもの、◆むしろ中国の利益を損なうとして「九段線」に否定的??の3種類あるという。中国当局が警戒しているのは、2番目の世論。この機会を利用して騒ぎをたくらむ者がおり、しかも北京在住者の中にそうした人物が少なくないと、当局はみているという。
また何氏は、数年内に南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は小さいとみている。フィリピンなど東南アジア各国が頼みとする米国では、オバマ政権下で軍縮計画が進んでいるためだ。また、米国世論の過半数が海外紛争への干渉に反対するなど、実際の軍事行動に至る下地はないと分析した。
中国側にとっても、国内での覇権争いが激しさを増していることや、軍改革の進展で指揮系統が乱れていることなどを考慮すると、「戦争を避けたいのが本音」と何氏は指摘する。軍事行動に失敗すれば、習近平国家主席が失脚する恐れがあることにも言及した。
【亜州IR】



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