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中国の上海市と重慶市で試験的に実施されている固定資産税の徴収について、中国全土への適用は2017年以降からにも開始する可能性が高まっている。財政部の楼継偉部長はこのほど、個人住宅の所有者データ収集について、様々な障碍に直面しているものの、断固たる決意を持って実行すると発言した。

国内メディアによると、固定資産税の徴収草案(全国版)が現在策定している段階で、住宅所有者のデータ収集が完了すれば、徴収規則の確定が早まる可能性が高いという。一部では、草案が早ければ2017年にも公表されるとの見方を示した。また、固定資産税の徴収税率について、地域によって異なる可能性があるとの観測も浮上している。




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