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こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。

今回は、11月28日に配信されたマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載された、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介していきますね。

皆さんもご存知のように、今週は重要な経済指標の発表が目白押し。
『日本では30日に鉱工業生産、12月1日に7-9月期法人企業統計』が、『米国では29日に7-9月期実質GDP成長率改定値、30日はベージュブック（地区連銀経済報告）と個人消費支出。同時に発表されるコアPCEデフレータにも注目』。さらに『1日はISM製造業景況指数、そして2日は11月雇用統計の発表』と続きます。

広木さんもこうした『ビッグ・イベントがラリーにブレーキをかけるか注視したい』と、今週のポイントを書いておられます。

なかでも『今週最大の波乱要因は30日ウィーンで開かれるOPEC総会だ』と指摘。『OPECは9月28日に生産量の日量3250万〜3300万バレルへの減産で暫定合意したが、焦点はその9月に決めた8年ぶりの減産を正式合意し実行できるかだ』と、広木さんはそのポイントを伝えています。

『OPECは28日、総会に先駆けてロシアなど非加盟国の高官と非公式会合を開き、減産に協力を求める方針だが、サウジアラビアはこの会合に参加しない意向を示したとロイターが報じた。これを受けて先週末のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は大幅続落、早くも波乱の兆しが出ている』とのことです。

さらに『週末に近づけば12月4日に実施されるイタリアの国民投票に対する警戒感で上値が重くなるとみるのが定石。日本株はこの相場のけん引役であった金融株の上昇が止まるのか、あるいはさらに上値を追うかによって目先の相場全体の方向感が決まる』と分析。
『日経平均の予想レンジは18000円ちょうどから18750円』との予想を示しています。

今週は、次から次にやってくる重要経済指標の発表で、まさの息をつく間もない週となりそうですね。しっかりとその動向を注目してまいりましょう。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト　飯村真由




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