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「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」などといったトランプ米大統領による国連安全保障理事会での発言に対し、北朝鮮の金正恩委員長は自ら、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表した。北朝鮮の対抗措置は太平洋での水爆実験を意味する可能性とも伝わっており、先週末にかけては地政学リスクが再燃する状況となっている。

2017年9月3日、北朝鮮は6回目の核実験を行った。当日の3日は休日であったが、その直前の営業日である1日の株式市場では、後場から防衛関連銘柄の代表格である石川製作所<6208>の強い動きが目立った。特段上昇率が目覚ましいわけではなかったが、この日は日経平均が高寄り後に失速していたほか、防衛関連の関心が一服していたタイミング（8月29日にミサイルが発射されたものの防衛関連は買いが続かずその後伸び悩んでいた局面）でもあったため、突然の異才高には関心が集まった。

その直後の核実験実施によって、市場の一部では北朝鮮のインサイダー疑惑が噂されるようになってきている。むしろ、独裁国家であって、資金調達の必要性も高いことから考えると、こうしたチャンスをみすみす逃すことはないとも判断されよう。3日の核実験実施後、3営業日で石川製作所の株価は６割超の上昇となった。仮にインサイダー取引に成功したとなると、今後も同様の方法が採られる公算も大きいとみられる。石川製作所がこうした取引に利用されているとの見方がより強まるに従い、地政学リスクが燻る中では、株価の上昇がより買いを誘う展開になっていく可能性もあろう。

対象銘柄としては、数ある防衛関連の中でも石川製作所が最も適していると考えられる。値が飛びやすい材料株の中では、売買代金が高水準で流動性の不安が乏しいことが先ずは一点（22日は全市場の中で売買代金ランキングは７位）であり、他の材料株は物色対象でなくなると商いが閑散となり売り場が作れないリスクがある。一方、三菱重工<7011>や川崎重工<7012>といった本当の意味（ストレートに業績インパクトが想定される）での防衛関連銘柄と比べると、ボラティリティが際立っている。ここ半年で株価は３倍強になっているほか、１日における10％以上の騰落も頻繁にみられている。

9月23日、北朝鮮でＭ3.4の揺れが核実験場に近い場所で発生したが、現状では自然地震との見方が優勢になっている。なお、前日22日の石川製作所は約15％の急騰となっている。




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