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民進・原口氏は「消費税率の5％から10％への引き上げによって得られる14.0兆円について、社会保障の充実として2.8兆円、基礎年金の国庫負担引き上げの財源として3.2兆円、後代への負担のつけ回しの軽減として7.3兆円、消費増税に伴う費用増として0.8兆円をそれぞれ充てることになっていた。3党合意」とツイート。（9/26）

原口氏は「当時の私はこの合意が古い自民党政治を復活させると警告した。そもそもマニュフェストに書き落とした増税だった。税に色は付いておらず社会保障の充実より従来型公共事業等のバラマキに使われかねない。引き上げ幅が大きすぎて却って財政赤字が拡大すると野田佳彦氏と代表選で論戦した」と述べている。一方、安倍首相総理は26日に出演したテレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げについて、「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば判断をしなければいけない」との見方を示している。



＜MK＞