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トランプ政権が成立を目指している税制改革案は、企業が海外に置いてある収益を本国に戻すような骨組みとなっており、最終的にはドル買いにつながると見る。税制改革法案を成立させるうえで、減税による財政への影響は主要なハードルとなる。過去30年間で最大となる減税の財源の鍵となるとして注目されていたオバマケア改廃法案の成立は難航。成長や大幅な税控除の廃止で、歳出を増やす計画だが、「減税分を満たすことは到底できない」と、財政赤字拡大への警戒感も強まっている。

税制改革を主導しているムニューシン米財務長官やNEC（国家経済会議）のコーン委員長は、税制改革実施により成長が回復し、歳入が増え、税制改革自体で財政を補う計画だ。ムニューシン米財務長官はインタビューで、税制改革が2兆ドル規模の成長を生み出し、財政赤字を1兆ドル削減すると訴えた。

多くのエコノミストは減税が景気を刺激するとの意見で一致しているが、成長の伸びが果たして減税で必要となる財源を埋める歳入を生むかどうかには懐疑的見方がある。独立機関であるThe Committee for a Responsible Federal Budget (CRFB)の調べによると、政府共和党の税制改革案が2.2兆ドルの財政赤字を生むと見ている。

ムニューシン米財務長官は税制改革後、成長が3％で安定するとの見解を示した。トランプ大統領は今週、成長が年率6％に達すると信じていると述べた。ムニューシン米財務長官は6％は楽観的だが3％成長は達成可能だと指摘した。CBO（米連邦議会予算事務局）によると、現行での状況下、成長は今後数十年平均1.8％を予想している。



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