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こんにちは、フィスコマーケットレポーター馬渕磨理子の「eワラントジャーナルの気になるレポート」です。

eワラントジャーナルのコラムで「衆議院解散における投資判断」について興味深い記事を見つけましたのでご紹介いたします。

衆議院の解散・総選挙が決まりました。日程としては、11月初めのトランプ米大統領訪日の前となる10月10日に公示、22日に投開票が予定されています。そこで同コラムでは『解散・総選挙前後の過去の株価の動き』を振り返っています。

同コラムでは『解散前後、総選挙前後、解散前から召集後の日経平均株価の変動率』をまとめた表を作成しています。まず、解散前後に注目すると、『1996年9月の第41回以降、解散前後で株価は上昇している』ことが分かります。同コラムによると『特に2009年7月の第45回、2012年11月の第46回の解散前後に大きく上昇していますが、第45回は自民党から民主党の、第46回は民主党から自民党へのいわゆる政権交代が期待された』解散だったようです。

また、総選挙前後の変動率で見ると、2014年11月の第2次安倍内閣における第47回の総選挙前後の変動率のマイナスが大きくなっているようです。当時について、『選挙では自民党と公明党の連立与党が憲法改正発議に必要な全体の3分の2を超えて圧勝しましたが、株式市場の上昇材料とはなりませんでした』と言及しています。

加えて、『解散前から国会召集後までの期間でみると2012年11月の野田内閣における第46回の上昇（総選挙後に第2次安倍内閣が発足）が最も大きくなっています。これは自民党への政権交代による期待に加えて、金融政策において量的緩和政策の拡大が期待されたこと』を反映していたためだと同コラムでは述べています。

このように、平均を見ると、『解散前後でやや株高、総選挙前後でやや株安、解散前から召集後まで株高という傾向』があるようです。『これは過去ゆえ将来も同じことが起こることを保証するものではありませんが、解散から総選挙を経て国会が召集されて新しい内閣が成立するまでは平均で40日強あり、過去には株高となるパターン』が多くみられると同コラムでは分析しています。

そこで、同コラムでは、『解散前後で株高、解散前から召集後まで株高というパターンが今回も繰り返されることを前提』とした投資判断について述べています。

なお、上記の記事の詳細は、eワラント証券が運営している「eワラントジャーナル」の9月22日付のコラム「衆議院解散から新内閣成立までの株価の動き」にまとめられています。

馬渕磨理子の「気になるレポート」は各種レポートを馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合がありますので、ご留意くださいませ。

フィスコマーケットレポーター　馬渕磨理子



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