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〇事態展開背景に、リスク選好戻る〇

米株3指標は、約2週間ぶりに揃って最高値を更新した。一応、米経済指標（10月中古住宅販売など）が予想を上回って好調だったことが要因に挙げられているが、ドイツ株が一時1％超の上昇（終値は0.83％高）となり、不安心理が軽減されたことの方が大きいと思われる。なお、株高の牽引役はハイテク株、ダウ採用銘柄ではウォールマート、ＧＥ、金融株は下落しており、目線はあまり変わっていない。

欧州を揺さ振ったと見られるサウジ・マネーの換金圧力は、新たな報道はないが、「資産没収と引き換えに身柄解放」と報じられており、原油相場の反発（11月末OPEC総会に向け減産継続合意観測）もあって、峠を越えた印象。膠着が続いてきたブレグジット交渉で、「ＥＵ離脱清算金6兆円に倍増で英内閣一致か、交渉打開目指す」とブルームバーグなどが報じた。同時に、欧州銀行監督機構（EBA）がパリ、欧州医薬品庁（EMA）がアムステルダムに、各々移転することが決まった。大手金融機関の大陸移動が来年1-3月期に開始されるとも報じられた。交渉が進展する方が、欧州経済にとって良い事との見方と思われる。

ドイツ政局が空白状態に陥り、一時ユーロ売りの動きもあったが、20日発表のドイツ連銀月報は、「産業活動の好況を背景に、ドイツ経済は第4四半期も力強い拡大基調が続く」との見方を示し、ドイツ10月PPI（生産者物価指数）は前月比+0.3％、前年比+2.7％と良好だった。EU枠組みの弱体化は進むが、柱のドイツ経済は順調との見方。

ジンバブエのムガベ大統領が辞任。旧宗主国の英国メイ首相は歓迎声明を出した。混乱収束に期待感が滲み出る。一方、米司法省はセネガル元外相、香港政府の元局長らを逮捕した。中国エネルギー企業をアフリカに進出（今回の場合はチャドとウガンダ）させるため、賄賂を送る計画を進めてきた（外国の公務員に賄賂を渡すことは米国の法律で禁じられている）容疑。中国の札束外交は広く世界に広がり、破綻状態にあるベネズエラ、ジンバブエとも、中国の影が報じられている（今や流通しているのはジンバブエドルでなく、ジンバブエ元とされる）。札束外交と腐敗追及の奇妙な綱引きが展開されている（サウジなど中東情勢にもその側面）。

豪政府は中国政府の内政干渉に対抗するためと見られる外国人政治献金禁止法などの整備に動いている。中国出身富豪や実業家などが、政党に巨額献金を行い、南シナ海問題などの発言を封じ込めるなど、留学生も巻き込んだ広範囲な中国共産党のロビー活動が問題視され、米政府と連携して、対抗措置に動いている。日本企業は、如何に巻き込まれずに世界ビジネスを展開するかが課題だ。中国の影が新たな潜在リスクとなっている点に注意を要する。

北朝鮮情勢を含め、政治情勢はなお混とんとしているが、待機マネーは豊富と考えられ、リスク選好ムードの強弱が相場展開に影響しよう。

以上

出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/11/22号）



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