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こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週は米暫定予算案可決や、日銀の金融政策の現状維持決定、黒田総裁が緩和縮小の見方を否定するなど為替を動かす材料が多かったですね。足元ではドルに関するトランプ米大統領とムニューシン米財務長官の見解は一致していないとの見方や、黒田日銀総裁のダボス会議の発言で日銀が金融緩和政策の正常化方向へ動いているのではとの思惑からドル売り円買いの流れが出来ているようです。

米長期金利の上昇に加え、米主要三指数は揃って史上最高値を更新と米経済は力強さを見せています。一方で、日経平均は終値ベースで2万4000円台を回復したものの、円高が重しとなり週後半には下落しました。レポートでは、『米10年債利回りが3年半ぶりの2.67％まで上昇したにもかかわらず、ドル安の流れに歯止めが掛らない状況が続いています』と伝えています。

では今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか。今週は重要なイベントが控えていますね。

まずは30〜31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。レポートでは、『イエレンFRB議長として最後のFOMCが開催されます。パウエル新議長へと引継がれる中で米税制改革法案によるインフレ期待の高まりが期待されており、一部では既にその兆候が見られ始めています』と分析しています。

また、30日のトランプ大統領の一般教書演説も注目されます。『先週のダボス会議の場で、ムニューシン財務長官が弱いドルが貿易面で米国に有益との発言をトランプ大統領が火消しに回った経緯があり、TPP交渉への復帰も仄めかすなど米通商政策の方向性がドル相場に影響を及ぼす可能性もあるだけに注目されます』と伝えています。

そして2月2日には米雇用統計の発表がありますね。『週末の米1月雇用統計では寒波の影響から就業者数の鈍化が懸念される一方、税制改革による一部企業のボーナス支払いなど時間給賃金が前年比で、12月の＋2.5％から＋2.7％〜＋2.8％へ上昇しているとの予想も聞かれるだけに、時間給賃金が前年比で＋3.0％に近づけば、米長期金利の一段の上昇につながりドル安の流れが反転する可能性もあるかもしれません』との見解となっています。

また、今週行われる三大イベントに加えて、アップルをはじめとする米ハイテク企業の決算にも注目していきたいところですね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子




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