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　日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。ロイター通信が19日伝えた。

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　同報道によると、豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが19日、米政府高官の話を引用し、オーストラリア、米国、日本とインドが共同インフラ建設計画を検討していると報道した。

　同報道によると、豪ターンブル首相は今週訪米の際、トランプ大統領との会談で同計画について協議する。同計画がまだ初期段階であるため、豪首相は訪米中、対外に発表することはないという。

　米高官は、同計画は一帯一路への対抗策ではなく、代替策であると指摘した。また、中国当局は各地で単独に港を建設することが経済的に存立できないとし、「われわれが港に繋がる鉄道などを建設すれば、経済的に存立が可能になる」と話した。

　米シカゴ大学の楊大力教授はラジオ・フリーアジア（RFA）の取材に対して、4カ国のうち、特に日本はこれまで、東南アジアやアフリカの一部地区でインフラ建設を進めてきたとの見方を示した。

　ロイター通信によると、米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を支持する意向を示し、中国当局の一帯一路構想への対抗策であるとの認識を示している。

　日本政府は安倍政権が2016年に提唱した外交方針、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下で近年、東南アジアのミャンマー・ティラワ経済特別区の建設、東アフリカのケニヤで港建設への投資などに関わってきた。

　日本外務省が同ウェイブサイトに掲載する「自由で開かれたインド太平洋戦略」関連動画では、同戦略は、米本土西海岸を含む太平洋全体から、東南アジア、南アジア、インド洋に面する中東の一部の国、東アフリカ海岸部をカバーする。

　外務省は18日、日本の政府開発援助（ODA）に関する実績などをまとめた『2017開発協力白書』を発表した。日本は今後、アジア・アフリカ経済の繁栄の実現に向けて、ODAを活用し、関連各国への開発協力を積極的に行っていくとの姿勢を示した。

　シカゴ大学の楊教授は、トランプ政権も国内のインフラ投資を推進しており、日米などは同様な関心事があるため協力をさらに強化すると推測する。また、楊教授は、日米などの支援を受け入れる側の国の政府にとって、「中国のほかに、経済・技術援助を行う国がいれば、自国の経済がより速く発展できるとの利点がある」と見解を示した。

　日本、米国、オーストラリアとインドの政府高官が昨年11月の東アジア首脳会議（EAS）において、日米豪印戦略対話（QSD）の再開をめぐって協議した。

　QSDは中国の影響力拡大に対抗する目的で10年前に行われたが、中国側の強い反発で、オーストラリアが08年に離脱した。

（翻訳編集・張哲）



【ニュース提供・大紀元】




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