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金子前参議院議員は「就職氷河期世代にとって消費増税は天敵、あるべき経済政策はなにか」というテーマで寄稿しました。ロスジェネ世代へ所得再分配をして救うことこそがこれからのわが国の主要な政策課題のはずです。増税などしているヒマはありません」とツイート。（1/7）　金子氏は、「今年2019年10月には、消費税10％へ増税が予定されています。一部では「前回2014年の消費増税と比べて引き上げ幅が小さく、また、引き上げ率の約半分が教育などに使われることから、財政緊縮分が前回が3%×4/5で約2.4%分（年間約6.5兆円の財政緊縮＝歳出カット）である一方、今回は2%×1/2で約１％分（年間約2.7兆円の財政緊縮）となり、前回の増税よりも悪影響は小さい」という議論があります。
その一方で、前回と比較して、2014年4月当時は一年間に60〜70兆円もの長期国債の買い増しによる「異次元の金融緩和」をしていた日銀でしたが、最近はそのペースが数十兆円単位で落ち、なんとしてもデフレを脱却するのだという決意が感じられません。また米中の対立や米国内の株価、金利の動きにみられるように、世界経済の先行きも不透明であり、客観的情勢についても楽観視はできません」と指摘している。（※金子氏によるSYNODOSへの寄稿「就職氷河期世代にとって消費増税は天敵??あるべき経済政策はなにか」より一部引用）



＜MK＞