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短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から小幅減少した。ポンドは売り持ちに転じた。

今週は第2四半期国内総生産（GDP）速報値や連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターの6月分などの重要指標の発表に加え、FRBが27日から28日にかけ連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する計画で、注目となる。

4-6月期GDPは経済活動の再開や政府の刺激策、ワクチン接種の進展で、1-3月期の6.4％成長に続き、8.3％成長と強い成長が予想されている。強い結果となれば、速やかな緩和縮小期待にドル買いが強まる可能性がある。PCEコアデフレーターは前年比で1991年来で最大となった5月からさらに伸びが拡大する見通し。

FRBはFOMCで、超緩和策の据え置きを決定する見込み。声明やパウエル議長会見では、最近の物価上昇も、緩和縮小開始には程遠いことを再表明すると見られる。新型コロナ感染拡大が見通しリスクとなる中、資産購入縮小におけるタイミングや構成を前回会合に続き協議する計画。決定には数会合かかると、FRBの高官は言及している。政府が実施している失業保険特別支援策などが影響し、労働者の雇用復帰率は悪く、現時点で、労働市場は最大雇用に程遠い状況。市場は従来、FRBが8月末にジャクソンホールで開催されるFRB年次会合で、なんらかの緩和縮小のサインが示唆されると見ていたが、新型コロナ流行再燃や労働市場の遅い改善で、9月会合後に先送りされるとの見方も強まりつつありドルの上値を抑制する。


■今週の主な注目イベント

●米国
26日:6月新築住宅販売件数、ダラス連銀製造業活動
27日：6月耐久財受注速報値、5月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、7月消費者信頼感指数、7月リッチモンド連銀製造業指数
27-28日：連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエルFRB議長会見
29日：新規失業保険申請件数、第2四半期国内総生産（GDP）速報、6月中古住宅販売仮契約
30日：4-6月期雇用コスト指数、6月個人所得・支出、6月PCEコアデフレーター、7月シカゴPMI、7月ミシガン大消費者信頼感指数

●IMF
27日：世界経済見通し

●欧州
26日：EU財務相会合
28日：独、仏、伊消費者信頼感
29日：ユーロ圏経済・消費信頼感、独失業率、独、スペインCPI、仏、伊PPI
30日：ユーロ圏、独、仏GDP、ユーロ圏、仏、伊CPI

●日本
27日：PPI
30日：鉱工業生産、小売売上高




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