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昨日24日のドル・円相場は、東京市場では102円11銭から102円57銭で推移。欧米市場では一時102円13銭まで下落し、102円25銭で取引を終えた。

本日25日のドル・円は主に102円台前半で推移か。欧米諸国の株安や米長期金利の低下が意識され、リスク選好的な円売り・ドル買いはやや抑制される可能性がある。

報道によると、主要7カ国（G7）首脳は24日、緊急会議を開催し、クリミア編入の手続きを完了したロシアに対する新たな制裁措置として、ソチ（ロシア）での主要8カ国（G8）会議の代わりに6月にブリュッセルでサミットを開くことを決めた。

発表されたG7首脳宣言では、ロシアが方向を変更するまでG8への参加を停止することが明記されている。「ロシアが方向を変更する」とは、クリミアを元の状態に戻すことを意味しているのかもしれないが、それをロシアに求めることは無理がある。G7の要求をロシアが受け入れることはないと予想されるだけに、G7とロシアの対立は長期化する可能性が高い。

しかしながら、G7が世界経済を支配しているわけではない。ロシアはG7以外の中国、ブラジル、その他のアジア諸国などとの連携を深めていく可能性がある。また、G7の中でも、ドイツやフランスと米国の立場は少々異なる。米国経済はロシアに依存する部分がほとんどないが、ドイツやフランスはそうでもない。

欧米諸国とロシアの対立が続くことで不安感は残るが、現時点では世界経済に重大な影響を与える可能性は高くないとみられる。



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