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■TPP交渉は大筋合意とならず

先週の日経平均はこう着。薄商いの中を日中こそ値動きの荒い展開となったが、週を通じて14400-14600円辺りでのボックス相場が続いた。日米で決算が本格化するなか、米アップルやフェイスブックの内容が好感される局面がみられたが、そのほかは好悪まちまちとなり、方向感を掴みづらくさせていた。また、オバマ米大統領訪日による政策期待のほか、30 日に日本銀行の金融政策決定会合を控えるなか、追加緩和はないとしながらもサプライズを期待する流れから、円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ていた。しかし、注目されていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では大筋合意とはならず、これが先物主導での売り仕掛け的な売買につながる局面もみられている。週末については、日米共同声明を受けていったんは買い戻しとみられる動きもあったが、結局はこれまでの価格レンジ内でのこう着だった。

■日米の金融政策に関心、ウクライナ情勢警戒

今週は一段とこう着感の強い相場展開になりそうである。先週末からゴールデンウィーク入りとなったこともあり、短期的な売買が中心になりやすいと考えられる。ウクライナ情勢の緊迫が警戒されるほか、日米の金融政策への関心が高まりやすいなか、飛び石連休によって積極的なポジション取りは限られるとみられる。特にウクライナ情勢では、日米英などのG7首脳は、「ロシアに対する追加制裁に向けてすばやく行動を取ることで合意した」とする声明を発表。ロシアは5 月9 日の戦勝記念日の祝日に何らかの行動を起すともみられており、リスク回避の状態が続きそうだ。

■金融政策決定会合での現状維持は想定内だが

なお、注目材料としては30日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、黒田総裁が会見を行う。先週、日銀の中曽副総裁は、日本経済が消費税率引き上げの影響を吸収できるとの見解を示している。展望リポートでは前回の物価見通しを上方修正するとの見方もされている。日銀の政策決定会合ではこれまでもイベント前に動意付き、現状維持、早期緩和否定発言などで売り仕掛けられる状況が続いており、今回も同じパターンになりそうである。

■イエレンFRB 議長講演や米雇用統計にも注目

また、29、30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。今回はFOMC後のイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見は予定されていない。しかし、5月1日にイエレンFRB議長の講演が予定されており、景気判断や金融政策の見通しに関して何らか言及する可能性があるため、相場の変動要因になろう。そのほか、1日に4月の中国製造業PMI、4月の米ISM製造業景況指数、2日には4月の米雇用統計が発表される。これらを見極めながらの相場展開となるため、方向感は掴みづらい状況だろう。

■決算ピークで日替わり物色か

決算発表については、28日、30日の2日間で300社弱、5月1日から9日までで約1000社の発表が予定されている。先物主導で日中の値振れが大きくなると考えられるが、決算のほか重要な経済指標が続くなかでは、トレンドは出にくいと考えられるため、決算企業を物色対象とした日替わり的な短期売買にならざるを得ないだろう。もっとも、決算を手掛かりに短期資金が一極集中しやすく、株価が過剰反応をみせてくるような銘柄については、冷静な対応で押し目を拾うスタンスになりそうだ。



＜FA＞