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欧米為替見通し：「欧米露の経済的な相互確証破壊」
[14/04/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
本日29日の欧米市場のドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感は売り要因、連邦公開市場委員会(FOMC)と日本銀行金融政策決定会合への期待感は買い要因となることで、動きづらい展開が予想される。
「相互確証破壊」（MAD：Mutual Assured Destruction）とは、世界第1位の核保有国である米国と第2位のロシアによる、一方による核兵器での先制攻撃は、他方による核兵器による報復を招くことで、最終的に双方が必ず核兵器により完全に破壊し合うことを互いに確証するものである。
ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの確執は、ロシアが天然ガスの供給を停止し、欧米がドル及びユーロ建ての資産を凍結した場合、相互に景気低迷に陥ることで、レッドラインの手前での鬩ぎ合いが続いている。
29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想されており、5月1日のイエレンFRB議長の講演に要注目となる。
30日の日本銀行金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されているものの、４月の月例経済報告で、国内景気の基調判断が下方修正されたことことで、経済・物価情勢の展望レポートの公表に合わせて、追加緩和が打ち出されるのではないか、との期待感が高まっている。
30日に発表されるユーロ圏4月のインフレ率予想は、前年比+0.8％(3月+0.5％)、コアインフレ率予想は、前年比+1.0％(3月+0.7％)と見込まれていることで、予想通りならば、5月8日の欧州中央銀行定例理事会での追加緩和観測が後退することになる。
＜MY＞
「相互確証破壊」（MAD：Mutual Assured Destruction）とは、世界第1位の核保有国である米国と第2位のロシアによる、一方による核兵器での先制攻撃は、他方による核兵器による報復を招くことで、最終的に双方が必ず核兵器により完全に破壊し合うことを互いに確証するものである。
ウクライナ情勢を巡る欧米とロシアの確執は、ロシアが天然ガスの供給を停止し、欧米がドル及びユーロ建ての資産を凍結した場合、相互に景気低迷に陥ることで、レッドラインの手前での鬩ぎ合いが続いている。
29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が予想されており、5月1日のイエレンFRB議長の講演に要注目となる。
30日の日本銀行金融政策決定会合では、現状の金融政策の維持が予想されているものの、４月の月例経済報告で、国内景気の基調判断が下方修正されたことことで、経済・物価情勢の展望レポートの公表に合わせて、追加緩和が打ち出されるのではないか、との期待感が高まっている。
30日に発表されるユーロ圏4月のインフレ率予想は、前年比+0.8％(3月+0.5％)、コアインフレ率予想は、前年比+1.0％(3月+0.7％)と見込まれていることで、予想通りならば、5月8日の欧州中央銀行定例理事会での追加緩和観測が後退することになる。
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