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■株式相場見通し

予想レンジ：上限14700-下限14300円

来週は、トレンド転換をみせてくるか投資家の関心は高そうである。先週の日経平均は14000円処での心理的なボトム意識のなか、約1ヶ月ぶりの水準を回復した。一目均衡表の雲下限を捉えてきたほか、週足ベースでは終値で雲上限をクリア。来週に期待をつなげた格好で週末を終えている。また、これまで米モメンタム株の不安定な値動きに振らされるなか、新興市場の中小型株などにも見直す動きが表れてきている。マザーズ指数は1月高値から40％近い下落となるなか、転換ポイントとなる25日線を捉えてきており、こちらもトレンド転換が期待されそうだ。

また、GPIF・ゆうちょ・かんぽ などの公的資金流入への思惑が高まりやすい。先週の流れを引き継ぐスタートとなれば、翌週以降に発表が控えている6月の成長戦略への期待感なども物色材料として、相場の押し上げ要因になる可能性があろう。ウクライナ大統領選については、情勢が深刻化する可能性がある反面、アク抜けの流れに向かうかが注目されるところか。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、25日のウクライナ大統領選挙を受けたウクライナ情勢に警戒しつつ、28日の黒田日銀総裁の講演、30日に発表される日本と米国のインフレ指標に注目する展開となる。
6月に発表される予定の安倍政権の新成長戦略や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から下げ渋る展開が予想される。
6月の安倍政権による新成長戦略発表に合わせて、6月の日本銀行金融政策決定会合で異次元の量的・質的金融緩和第2弾が打ち出される可能性があることで、黒田総裁の発言内容に注目することになる。


■来週の注目スケジュール

5月26日（月）：岩田副総裁講演、米メモリアルデー祝日など
5月27日（火）：米耐久財受注、米ＦＨＦＡ住宅価格指数、米消費者信頼感指数など
5月28日（水）：黒田総裁講演、中工業利益、仏生産者物価指数など
5月29日（木）：商業販売統計、米ＧＤＰ改定値、米中古住宅販売成約指数など
5月30日（金）：消費者物価指数、鉱工業生産指数、米個人消費支出など
6月 1日（日）：中製造業ＰＭＩ（政府版）など



＜TM＞