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11日の米国株式相場は下落。ダウ平均は102.04ドル安の16843.88、ナスダックは6.07ポイント安の4331.93で取引を終了した。下院共和党ナンバー2のカンター議員が、バージニア州の予備選挙で保守派（ティーパーティー）候補に予想外の敗北を喫した不透明感が嫌気され、売りが先行。10日まで主要株価指数が連日の高値更新となっていたことで利益確定の売りも広がった。セクター別では、エネルギーや半導体・半導体製造装置が上昇する一方、公益事業や銀行が下落した。

メモリー半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は複数のアナリストの目標株価引上げを受け上昇。また、タッチスクリーン技術のシナプティクス(SYNA)は、液晶用半導体のルネサス・エスピードライバの買収を発表して堅調推移となった。一方で、航空機のボーイング(BA)は下院共和党保守派が米輸出入銀行の業務認可更新に反対しており、航空機購入に関する外国航空会社への低利融資の先行き不透明感から下落。デルタ航空(DAL)はドイツ銀行の目標株価引き下げで軟調推移となった。大手行のバンク・オブ・アメリカ(BAC)は、金融危機時の住宅ローン関連証券での損失に関して当局が170億ドル規模の和解金を求めているとの報道で下落。

新規株式上場予定のアクションカメラと呼ばれる小型デジタルカメラのゴープロは、約4億ドルの資金調達（30億ドルの企業価値評価）を計画しているもよう。

（Horiko Capital Management LLC）



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