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今週（6/30-7/4）は、6月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、6月ISM製造業（1日）及び非製造業（3日）景況指数、6月新車販売台数（1日）、6月ADP雇用報告（2日）、6月雇用統計（3日）など多数の経済指標の発表が控えている。先週発表された1-3月期GDP確定値が大幅に下方修正されたものの、4-6月期以降の反動を予想する見方が多く、今週の指標で足元の経済成長を確認できるかが焦点となるだろう。

3日にはECB(欧州中銀)理事会とドラギ総裁の会見が予定されている。欧州の金融政策の変更は予想されていないものの、マイナス金利導入による効果や影響についてどのような認識を示すかが注目だろう。

今週、主要企業決算は殆ど予定されていないが、4-6月期が終了したことで、7月中旬から本格化する決算発表を前に、業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることには注意が必要だ。また先週、アクションカメラのゴープロが新規上場後に大幅高となるなどIPO市場が活況だ。中国の電子商取引大手のアリババ・グループがNY証券取引所に上場申請する方針を明らかにしており注目が集まっている。時価総額は、フェイスブックやアマゾンなどに匹敵する1500億ドル前後になる模様。今夏の上場が確実視されており、同社株を20％以上保有するヤフーが物色される可能性もある。

日本のソフトバンクもアリババ・グループ株を保有しているが、昨年買収した携帯キャリアのスプリントによるTモバイルの買収の行方も注目を集めている。Tモバイルの主要株主であるドイツテレコムとは条件面などで大筋で合意に達していると報じられており、7月に正式発表されるとの見方が広がっている。

7月4日（金）は独立記念日のため米国株式市場は休場となる。変動率が低い状況が続いているが、連休を前に一段と閑散取引となる可能性があるだろう。



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