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■7月相場も月初から好スタート

先週の日経平均は上昇、6月戻り高値を突破している。前週末の大幅な下げで15000円割れ寸前まで下げていたが、結果的に短期的な過熱感が後退。月末のドレッシング買いに加え、名実ともに7月相場入りとなるなか、月初には年金資金と見られる資金流入により、リバウンド基調が強まった。その後は米国が雇用統計などの重要な経済指標の発表を控えていたことや、4日が独立記念日で三連休となることで海外勢のフローが減少。日経平均は戻り高値水準でのこう着が続いたものの、雇用統計が予想を上回ったことで3日のNYダウが初の17000ドルに乗せるなか、戻り高値を更新している。

注目された6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業DIがプラス12と、3月の前回調査から5ポイント下落し、6四半期ぶりに悪化。駆け込み需要の反動減は想定されていたが、足元ではプラス15との見方もあっただけに、予想を下回る状況のなかで売られる局面も。しかし、下を売り込む流れにはならず、反対に買い戻しを迫らせる格好になった。

■個人主体による物色意欲が旺盛

今週も堅調な展開が期待されそうである。日経平均は買い先行後には上げ幅縮める展開が続いており、連日で陰線を形成。心理的には上値の重さが嫌気されやすい状況であろう。しかし、これを個人主体による中小型株物色が打ち消している。

とりわけテーマ株物色が活発であり、ロボットや水素ステーション、MVNO（仮想移動体通信事業者）関連などへの資金集中が目立っている。VOYAGE<3688>、レアジョブ<6096>など直近IPO銘柄での値幅取り狙いなども活発だった。3日には東証1部の騰落銘柄で値下がり数が全体の過半数を占め、主要な株価指数は総じてマイナスだったが、中小型株の一角の強い値動きによって、良好な地合いに感じられるほどである。

■米利上げのタイミングが相場の変動要因

6月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が28万8千人増、失業率も6.1％へと低下した。雇用の伸びが予想を上回り、失業率が約6年ぶりの低水準に改善している。これにより、米国のエコノミストなどは当局による2006年以来初の利上げ時期の見通しを前倒ししてきている。そのため、利上げのタイミング等を連想させる要人発言などが、今後の相場の変動要因になりそうである。9日には米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表する。今回の雇用統計の伸びが、FOMCに2015年1-3月（第1四半期）中の利上げを強いる可能性があるとの見方もされている。

■米決算シーズン入り

また、米国では米アルミニウム最大手アルコアを皮切りに決算発表シーズンに入る。決算内容や株価への反応が東京市場にも影響を与えることになりそうだ。もっとも、景況感の改善から成長期待が高まっており、決算内容がポジティブ視される展開に期待したいところか。そのほか、国内では指数インパクトの大きいファーストリテイリング<9983>が決算を発表する。

日経平均が戻り高値圏でのこう着が続いたとしても、現在の需給状況からは様子見ムードにはつながらないだろう。資金の逃げ足は速いものの、テーマ株などの循環物色が続いているため、手掛かり材料には事欠かないとみられる。話題性では10日に鳥貴族<3193>のジャスダック上場が予定されている。鳥貴族はジャニーズ事務所の人気グループ「関ジャニ∞」のメンバー大倉さんの父親が経営する居酒屋チェーンである。女性投資家の人気が集まりそうか。

■拉致問題の行方次第で支持率上昇か

そのほか経済スケジュールでは、7日に日本銀行が支店長会議を開き、7月の地域経済報告を公表する。10日には5月の機械受注が発表される。船舶・電力を除く民需は前月比0.7％増との予想。4月は9.1％減であり、反動が見込まれている。

なお、政府は北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会議と国家安全保障会議（NSC）を開き、北朝鮮への独自制裁の一部を解除する方針を決めた。拉致被害者らの解放となれば、安倍政権に対する支持率が上昇すると考えられ、当時の小泉政権同様、株式市場にはプラスに作用する可能性があり、拉致問題の行方も気にしておく必要がありそうだ。



＜TN＞