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今日の為替市場ポイント：軽視することはできない国内の経済動向
[14/07/22]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
昨日21日のドル・円相場は、東京市場では101円20銭から101円38銭で推移。欧米市場では101円40銭まで反発し、101円39銭で取引を終えた。
本日22日のドル・円は、主に101円台前半で推移か。ウクライナ、中東情勢のさらなる悪化を警戒したリスク回避的な円買いは縮小しつつある。日経平均株価が大幅に反発した場合、ドルは101円台後半まで上昇する可能性がある。
ウクライナ、中東情勢の先行きについては予断を許さない状況が続いているが、国内の経済動向を軽視することはできない。厚生労働省が18日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報）によると、実質賃金指数（2010年平均＝100）は、現金給与総額で11カ月連続して前年同月を下回った。
また、消費税率を8％に引き上げた4月以降の実質賃金指数は前年比で3％以上下落しており、個人消費が抑制されていることは明らかだ。労働者の給与所得は若干増加したが、消費税率の引き上げなどで物価上昇に追い付いていない。個人消費の低迷が続いた場合、7-9月期の経済成長率が急回復する可能性は低いと指摘されている。日銀が8月以降に追加緩和を実行してもこの問題を解決することはできないだろう。
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