欧米為替見通し:プーチン露大統領のlet it go or not
[14/07/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 市況・概況
本日24日の欧米市場のドル・円は、地政学的リスク(ウクライナ・中東)への警戒感から上げ渋る展開の中、米国の雇用関連指標と住宅関連指標を見極めることになる。
米国の先週分(7/19)の新規失業保険申請件数は、30.7万件と予想されており、前回の30.2万件からの増加が見込まれている。米国の7月の雇用統計の調査対象週(12日)の修正値と失業保険継続受給者数(予想:251万件)に注目することになる。
米国は、ロシアに対して「OFAC規制」を発動し、ロシアの企業、金融機関に対して、90日を越えるファイナンスを禁じており、流動性の兵糧攻めを断行している。本日、欧州連合は、ロシアの欧州資本市場へのアクセスを禁止する最後通牒を突きつけることになっている。
プーチン露大統領は、米国と欧州による最後通告には屈しない、と言明しており、4万人以上のロシア軍がウクライナとの国境近くに集結している。
プーチン露大統領の野望は、「欧州連合」に対抗するために、「ユーラシア連合」を構築することで旧ソビエト連邦を復活させることにあると思われる。ウクライナに対する戦術は、東ウクライナ地域を確保するため、クリミアの併合から、ウクライナの連邦化、東西分裂などに向けて、親ロシア武装勢力を支援してきた。しかしながら、プーチン露大統領のシナリオは、親ロシア武装勢力によるマレーシア航空機の誤射疑惑を受けて、欧米からの批判、追加制裁に狂わされつつある。
航空機の撃墜がウクライナ軍によるものと押し切り、ユーラシア連合への道を邁進した場合(let it go)、ロシア経済は資金調達の道を閉ざされて、リセッション(景気後退)に陥ることになる。親ロシア武装勢力によるものとした場合(let it not go)、ウクライナは欧米寄りの政権が支配することになり、「ユーラシア連合」構想は頓挫することになる。
【今日の欧米市場の予定】
21:30 米・先週分新規失業保険申請件数(予想:30.7万件、前回:30.2万件)
23:00 米・6月新築住宅販売件数(予想:47.5万戸、5月:50.4万戸)
<KO>










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