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■日経平均は9営業日続伸

先週の日経平均は上昇。前週からのリバウンドの流れが続く中、週後半には一時8月1日以来となる15600円を回復する局面をみせた。週末こそ利益確定の売りに反落となったが、日経平均は2013年12月17〜30日以来の9営業日続伸を記録した。

カンザスシティー連銀経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのイエレンFRB議長講演を見極めたいとする様子見ムードのなか、こう着感の強い相場展開が予想されていた。さらに9月1日の米レイバーデーまで夏季休暇に入る投資家や市場関係者も多く、海外勢の資金流入が全般的に低調となるとみられていた。

しかし、日中こそ狭いレンジ取引が続いたものの、早期利上げ観測が後退している米国市場の上昇が追い風となり、日経平均は寄り付き段階で海外株高にサヤ寄せする格好でのギャップ・アップによるリバウンド基調が続いた。また、外部要因などの様子見材料がある一方、市場の関心は9月の内閣改造、臨時国会に向けた政策期待の高まり。参加者が限られ指値状況が薄い中を、断続的なインデックス買いによって指数を押し上げた格好のようだ。

■FRB議長講演で円安意識、ウクライナ情勢注目

今週はジャクソンホール会合が通過したことにより、アク抜け感が台頭する一方で、ウクライナ情勢への注目が高まることになる。ジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長の講演内容については、予想に反して利上げに慎重な「ハト派」の印象が薄いものだった。利上げ時期の予想を変えるほどではないにせよ、今後、円相場は米金利の上昇に伴って円安基調を強めてくる可能性がありそう。22日の米国市場ではNYダウが反落となったが、東京市場については円安が買い安心感につながりそうだ。また、村田製作所<6981>は、米電子部品メーカーを買収するとの報道もあり、電子部品株への再編機運が高まる。

一方、今週はロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領、それにEUの代表らが26日に会談する予定である。停戦に向けた動きへの期待が高まる半面、先週末にはロシアの支援車両がウクライナに不法侵入したとの報道も伝えられており、進展が見られなければ改めて地政学リスクへの警戒感が嫌気される可能性がある。

■リップサービスが飛び出しやすいタイミング

もっとも、日経平均の連騰が9でストップしたとは言え、7月末の戻り高値（15759.66円）が射程圏内に入るなか、目先の調整については押し目買いの好機との見方につながろう。地政学リスクへの警戒が強まるようなら、結果的には国内の材料に向かわせる格好に。そのため、9月の内閣改造を控え、アベノミクスが加速するとの見方など政策期待が高まりやすいなかで、物色意欲は衰えないだろう。

需給面では9月1日の米レイバーデーを控え、海外勢による資金流入は期待しづらいところである。そのため、基本的には先週同様、日経平均は狭いレンジ取引となる可能性が大きい。しかし、指値状況が薄いなかで、小さいエネルギーでもトレンドが出やすいことになる。変動要因としては内閣改造を1週間後に控え、政策に関連した報道等が飛び出しやすいタイミングでもある。先週末には、“政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針”と報じられている。薄商いのなかで主力銘柄への物色が見送られたとしても、政策関連の材料系の銘柄などについては個人主体の資金が向かいやすいと考えられる。

■期待が高まる9月相場が売り込みづらくさせる

さらに、順調なリバウンドをみせるなか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革への思惑が根強いなかでの9月のメジャーSQ（9月12日）に向けた思惑的な動き。SQ前後にはアリババの上場が予定されているため、指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>の動向にも引き続き関心が向かうことになるなど、9月相場に対する期待感が売り込みづらくさせそうである。一方で、方向感が掴みづらい状況となっても、現在の良好な需給状況下では、ミクシィ<2121>など中小型のゲーム関連などへの資金シフトが活発化しよう。

経済イベントでは、25日に7月の米新築住宅販売、26日に8月の月例経済報告、28日に4-6月米GDP改定値、29日に8月のユーロ圏消費者物価指数、30日にEUが臨時首脳会議を開催する予定である。



＜TN＞