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■ドル・円強含み、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測台頭

先週のドル・円は強含み、102円18銭から104円19銭まで上昇した。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で「多くの参加者は予想以上に景気が回復すれば、利上げは前倒しできるとした」とされ、早期利上げ観測が高まったこと、22日のジャクソンホール・シンポジウムでイエレンFRB議長が「労働市場の回復が想定よりも早ければ、利上げが前倒しになる可能性もある」と述べたことで、ドルは一時104円19銭まで上昇した。

ウクライナ情勢では、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領の首脳会談への期待感が高まっており、リスク回避的な円買いは縮小した。先週の取引レンジは102円18銭-104円19銭。

■地政学的リスクと日米のインフレ率に要注目

今週のドル・円は、26日のプーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領との首脳会談や日本と米国のインフレ率に注目する展開となる。首脳会談で、ウクライナ紛争の終結期待が高まった場合は、リスク回避の円買い圧力が後退することになる。日本のインフレ率が鈍化し、米国のインフレ進行の期待が浮上した場合、金利差拡大の思惑が広がり、ドルの下値は限定的と予想される。

■プーチン露大統領とポロシェンコ・ウクライナ大統領会談(26日に予定)

ウクライナと親ロシア武装勢力との武力衝突が激化しつつあり、欧米によるロシアへの懲罰的追加制裁、ロシアによる報復措置などで、欧米とロシアの対立も激化しつつある。プーチン露大統領は、「ウクライナ軍と親ロシア派武装集団の戦闘停止に全力を尽くす」と述べており、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談が注目されている首脳会談が決裂し、ウクライナ東部での紛争が激化した場合、リスク回避の円買い圧力が強まることになるが、第2次冷戦の構図からは「有事のドル買い」の様相を呈する可能性にも警戒することになる。

■米国のインフレ率(29日)

米国の7月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.5％と予想されており、6月の+1.5％からの横ばいが見込まれている。米国のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、米国連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の長期化が予想される。

■日本のインフレ率(29日)

日本の7月のコア消費者物価指数は、前年比+3.3％と予想されており、6月の前年比+3.3％からの横ばいが見込まれている。日銀は6月時点の実質的なコアインフレ率（消費増税調整後のインフレ率）を、前年比+1.3％と試算している。消費増税の影響で、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)は落ち込んでおり、インフレ率もやや低下していることで、日本銀行金融政策決定会合への追加緩和圧力が高まる可能性がある。

■中東の地政学的リスク

オバマ米大統領がイラク北部のアルカイダ系の武装組織に対して限定的な空爆を実施し、ドイツとイタリアがイスラム国と戦うクルド部隊に武器の供与を表明したことで、中東全域での地政学的リスクが高まりつつある。イラクが内戦に陥った場合、原油価格が上昇することで、原発稼動停止で原油輸入の依存度が高い日本経済にはマイナス要因、貿易赤字の拡大により円安要因となる。

主な発表予定は、26日（火）：（米）6月ケースシラー住宅価格指数、28日（木）：（米）4-6月期国内総生産改定値、29日（金）：（日）7月失業率、（日）7月鉱工業生産。

予想レンジ：102円00銭-105円00銭



＜TN＞