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■ドル・円弱含み、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測後退

先週のドル・円は弱含み。米国の早期利上げ観測が大幅に後退したことから、ドルは120円28銭まで買われた後に118円89銭まで反落した。15日の取引で一時120円に迫る場面があったが、4月鉱工業生産の減少を嫌気してリスク選好的なドル買いは縮小した。取引レンジは118円89銭-120円28銭。

■ドル・円はやや強含みか、米国議会でのTPA法案の審議状況に要注目

今週のドル・円はやや強含みか。米大統領貿易促進権限（TPA）法案の早期成立は、円売り材料になるとの見方が多い。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家は外貨建て資産投資を増額すると予想されている。資本筋による円売りへの期待が高いことがドル相場を下支えする要因となる。

ただし、中東の地政学的リスクの緊迫化、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念、米連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退などはドル上昇を阻む要因となるため、これらの要因が強く意識された場合、ドルの上値は重くなる可能性がある。

【環太平洋経済連携協定（TPP）協議】

米上院でオバマ米大統領に通商一括交渉権を付与する大統領貿易促進権限（TPA）法案が審議され、可決された場合、下院で審議される。議会で大統領貿易促進権限（TPA）法案が可決された場合、環太平洋経済連携協定（TPP）の日米2カ間協議が合意間近との期待感が高まることで、ドル高・円安要因となる。

【日本銀行金融政策決定会合】(21-22日)

日本銀行金融政策決定会合では、29日に発表される日本の4月消費者物価コア指数が消費増税の影響が無くなることでマイナスに落ち込む可能性があることで、予防的に追加緩和策が打ち出される可能性が残されている。市場関係者の大半は金融政策の現状維持を想定しているが、予想に反して追加緩和が決定された場合、ドル買い・円売りが急速に広がる可能性がある。

【米国の4月コア消費者物価指数】(22日)

4月の米コアインフレ率は、前年比+1.7％と予想されており、3月の+1.8％からの低下が見込まれている。米国の4月の生産者物価指数は前年比+0.8％と低迷しており、消費者物価指数の低迷が確認された場合、6月の連邦公開市場委員会(FOMC)での早期利上げ観測は後退することになる。

予想レンジ：118円00銭-122円00銭



＜TN＞