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米国株式市場見通し:雇用統計と利上げ観測の見通しに注目

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25日(月)がメモリアルデーの祝日でNY株式市場は休場。週初は4月耐久財受注額で、設備投資の先行指標となる非国防資本財受注が前月から増加したほか、4月新築住宅販売件数が市場予想をやや上回ったことで早期利上げ警戒感が強まり、売りが先行。為替相場でドル高が進行したほか、NY原油先物相場が大幅に下落したことで下げ幅を拡大する展開となった。週半ばに入り、半導体セクターでの買収観測や小売企業決算への楽観的な見方から上昇したものの、週末にかけて、サンフランシスコ連銀総裁の発言で早期利上げ観測が拡大したほか、為替相場でドル高が進んだことで主要企業の業績悪化懸念が強まった。また、1-3月期実質GDP改定値が1年ぶりにマイナスに転じたことが嫌気され、軟調推移となった。結局、週を通じて主要株価指数は下落した。

旅行予約サイトのプライスラインは中国の同業シートリップへの2.5億に及ぶ追加出資が嫌気され、共に下落。クラウド型顧客管理ソフトのセールスフォース・ドットコムは、一部ハイテク企業から特許侵害の申し立てを受けたことが明らかとなり、売られた。アパレルのマイケル・コースは決算内容が市場予想を下振れたほか、翌四半期の業績見通しが嫌気され、急落した。深海油田掘削会社のトランスオーシャンは、CFOの退任が報じられ軟調推移。一方で、宝飾品のティファニーは、決算内容が市場予想を上振れたほか、通期の利益見通しに楽観的な見方を示したことで上昇した。ネット小売のアマゾンは米国の物流施設における6000人以上の追加雇用を発表し堅調推移。半導体のアバゴ・テクノロジーは同業ブロードコムの買収観測で両社とも急騰。

今週は月初となるため、雇用統計をはじめ経済指標の発表が多数予定されているが、月半ばに連邦公開市場委員会 (FOMC)が予定されていることもあり、発表内容を受けて利上げ観測の見通しがどのように変化するかが注目される。「5月に売って立ち去れ(Sell in May and go away)」という格言通り、節税目的の個人退職年金の流入が一巡し、需給面の好材料が無くなっていく時期でもあり、注意が必要だ。

経済指標では、4月個人所得・支出(1日)、5月ISM製造業景況指数(1日)、4月製造業受注指数(2日)、5月ADP雇用統計(3日)、5月ISM非製造業景況指数(3日)、5月雇用統計(5日)などの発表が予定されている。また、3日にはECB定例理事会、5日には石油輸出国機構(OPEC)総会が控えている。経済指標の内容が良好であれば、株価の上昇要因となるものの、早期利上げの可能性は高まることになる。今回の雇用統計では非農業部門雇用者数が22万5千人増、失業率は5.4%と前月とほぼ横ばいで推移することが予想されている。これよりも大幅に改善を示す内容となった場合は、今月や来月のFOMCで利上げに向けた取り組みが示唆されることになろう。

3日にはFOMCでの基礎資料となるベージュブック(地区連銀経済報告)の発表が予定されている。雇用統計の結果とともに連銀の金融政策に影響を与えるかどうかが焦点だが、先週発表された1-3月期GDP改定値は0.7%減少と、速報値の0.2%増から大幅に下方修正された。しかし、1-3月期GDPのマイナス成長は記録的な寒波やドル高、原油価格安による一時的な現象である可能性が高く、先週発表された4月耐久財受注や新築住宅販売件数など良好な経済指標を受けて、反動に期待する向きも多い。

5日のOPEC総会では、サウジアラビアが増産を継続し、市場シェアを確保するようOPECを主導する可能性が高い。世界の石油各社が設備投資を削減し、米国の生産能力も頭打ちとなっており、原油価格が上昇していることが主因だ。原油価格の動向に応じて、引き続き原油採掘・サービス関連株や航空株の株価が影響を受ける可能性があるほか、価格が低位安定するようであれば、米国の消費関連や製造業にとっても中長期的な株価の上昇要因となる。総会での議論を受けて原油価格がどのような水準で安定するかを慎重に見極める必要がある。

(Horiko Capital Management LLC)


<TN>

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