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29日の日経平均は大幅に下落。596.20円安の20109.95円（出来高概算25億3000万株）と、終値ベースでは6月19日以来の20200円を割り込んでいる。ギリシャ政府と欧州連合など債権団との話し合いが不調に終わり、ギリシャの債務不履行への懸念が強まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。

売り一巡後は20361.60円まで下げ幅を縮める局面もみられたが、上海指数が一時4000ptを割り込む波乱の展開となった流れもあり、大引けにかけて再び下げ幅を拡大させている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1800を超えるなど、全面安商状となった。

ギリシャの債務不履行への懸念が強まったことが要因だが、アジア時間で流動性も問題視されている中で、イレギュラー的な価格形成となった面はありそうだ。アジア時間では十分に織り込むことは不可能であるほか、ギリシャの債務返済期限となる30日までは何らかの対応策が出てくる可能性もある。そのため、積極的なポジションは取りづらく、指値の薄い状況の中を、インデックスに絡んだ売買に振らされやすいだろう。

明日も不安定な流れが続くと考えられるが、外部環境の影響を受けづらい内需系の中小型株に関心が向かいやすいとみられる。




＜AK＞