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29日の米国株式相場は下落。ダウ平均は350.33ドル安の17596.35、ナスダックは122.04ポイント安の4958.47で取引を終了した。ギリシャ金融支援をめぐる債権団との交渉が決裂。国際通貨基金（IMF）に対する債務返済を実行しない方針を明らかにしたことから、同国のデフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まり、終日軟調推移となった。セクター別では全面安となり、自動車・自動車部品や各種金融の下落が目立った。

大手行のシティグループ(C)やJPモルガン・チェース（JPM）などは、ギリシャ問題の影響から下落。原油価格の下落を受けてエクソン・モービル（XOM）やシェブロン（CVX）などエネルギー関連企業が軟調推移。百貨店のメーシーズ(M)は、ドイツ銀行による投資判断引き下げを受け、売られた。米自治領プエルトリコも債務不履行の懸念が広がっており、金融保証会社のMBIA(MBI)やアシュアード・ギャランティー(AGO)が急落。

ギリシャは7月5日にユーロ圏残留を問う国民投票を実施する予定だが、米国株式相場は独立記念日で3連休となるため、ポジションを手仕舞うなどリスク回避の動きが広がりそうだ。



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