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30日のニューヨーク株式市場は、前日の大幅安から自律反発が見込まれるものの、ギリシャの債務問題への警戒感から上げ渋る展開となりそうだ。


29日のNY市場は下落。ギリシャ政府高官は、30日に期限を迎える国際通貨基金
（IMF）への債務返済を実行しない方針を明らかにした。ギリシャのデフォルト
（債務不履行）やユーロ圏離脱への懸念が強まり、世界株安につながった。ダウ
平均は350.33ドル安の17596.35、ナスダックは122.04ポイント安の4958.47。


ギリシャ危機が深刻化する一方で、同国以外でも金融の混乱が見られる。米自
治領プエルトリコは、「700億ドル（8兆6000億円）に上る負債を返済出来ない」
と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。


海外金融市場での混乱を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは数カ
月ほど先送りされる可能性があるとの見方が浮上。また、国際通貨基金（IMF）
は新たに公表した研究報告書で、FRBに利上げ開始を2016年半ばまで待つよう呼
び掛けたと伝えられている。市場の関心が早期利上げ観測の後退に傾く中、前日
の大幅な投げに対する自律反発が意識されやすいだろう。








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