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6日の米国株式相場は下落。ダウ平均は46.53ドル安の17683.58、ナスダックは17.27ポイント安の4991.94で取引を終了した。債権団が提示した緊縮策の是非を問うギリシャの国民投票が反対多数となり、同国のユーロ圏離脱懸念が拡大したことで、欧州株が全面安となり売りが先行。6月ISM非製造業景況指数が前月比でやや上昇し、買戻しが入る場面もあったが、NY原油先物相場が7％の大幅下落となり、引けにかけて軟調推移となった。セクター別では、不動産や公益事業が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。

原油相場の大幅下落を受け、エクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連企業が下落。医療保険のエトナ(AET)は、ヒューマナ（HUM）に対する約370億ドルの買収を発表し軟調推移。ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は、業績の成長鈍化懸念に関する報道を受け小幅下落。食品のクラフトフーズ・グループと同業ハインツとの合併によって誕生したクラフト・ハインツ（KHC）は、一部アナリストによる買い推奨を受け、上昇。

ギリシャは、明日開催されるユーロ圏首脳会議で新提案を提出予定だが、国民投票結果を受けて緊縮策が盛り込まれることは考えにくく、救済策の交渉が再開されるか懐疑的な状況だ。



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