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30日の日経平均は続伸。147.39円高の19083.10円（出来高概算26億6000万株）で取引を終えた。注目されていた日銀の金融政策決定会合は、追加緩和を見送り、現状の緩和策の維持を決めた。コンセンサス通りの結果ではあるが、売り仕掛け的な流れから一時18800円を割り込む局面も見られた。

しかし、その後は急速に切り返す流れとなり、一気に19000円を回復すると、その後19200円に乗せる強さをみせた。年内の追加緩和期待が依然として強いほか、タイミングとしては、政府が2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入ったとの報道が材料視されている。

その他、中国では安定した経済成長を今後も維持するため、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止を決めた。これにより、子ども関連に関心が集まる展開に。また、決算発表の第一弾のピークとなるなか、決算内容を手掛かりとした物色が強まっていた。

来週は郵政グループ上場の一大イベントが注目される。好スタートとなれば、個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。また、決算発表がピークを迎えているが、来週はトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソフトバンク<9984>など主力処の決算発表が続く。

決算発表企業に対してピンポイントで資金が集中しやすいほか、決算で明暗が分かれており、イレギュラー的な価格形成になりやすいだろう。短期的にはトレンド追随となり、その後はイレギュラー価格の修正を狙った中期スタンスになる。決算が一巡し、市場の環境にも政策期待などでの先高期待が強まるようだと、修正リバウンドが強まる可能性もある。



＜AK＞